住宅ローン・ローン返済計算機 - 毎月の返済額・金利シミュレーション
借入希望額・金利（年利）・返済期間を入力するだけで、毎月の返済額、利息総額、返済予定表（償還表）を瞬時にシミュレーションできます。
元利均等返済（EMI）とは？ 元利均等返済（毎月均等払い）とは、借入期間中の毎月の返済額（元金と利息の合計）がずっと一定になる返済方式です。残債方式（残りの借入残高に応じて利息を再計算する仕組み）に基づき、返済当初は利息の割合が多く、返済が進むにつれて元金の返済割合が増えていきます。家計の支出管理や返済計画が立てやすいのが最大の特徴です。
当計算機は、日本の主要銀行や住宅金融支援機構（フラット35）をはじめ、国際的な金融機関で標準的に採用されている「元利均等返済方式（残債方式）」に基づいて算出しています。毎回の返済額を一定に保ちながら、残りの借入残高に応じて毎月の利息負担を正確に計算する数理モデルです。すべての計算結果は日本国内の銀行実務水準に従って検証されています。
この計算機の算出結果は、日本の住宅ローンや銀行融資でもそのまま使えますか？
はい、日本の銀行や信用金庫、ネット銀行で用いられている住宅ローンや各種ローンの金利計算方式は、すべて当計算機と同じ「元利均等返済（残債方式）」が採用されています。元利均等返済は、借入残高（元金）に対して日割り・月割りで利息を計算する複利・元利計算の基本原理に基づいており、大手メガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ）やネット銀行（住信SBI・auじぶん銀行など）、住宅金融支援機構（フラット35）の公式返済シミュレーションでも同一の計算式が用いられています。金融庁のガイドラインに基づき、金融機関は事前に借入条件・返済予定表を明示することが定められています。
なお、当計算機は純粋な元金と利息の返済額を正確に算出するシミュレーターです。銀行との契約時に発生する融資事務手数料、保証料、団体信用生命保険料（団信）、登記費用、印紙税などの諸費用は含まれていません。実際にお借入れをご検討される際は、金融機関が発行する事前審査回答書や返済計画書を必ずご確認ください。
この計算式のしくみ
元利均等返済（毎月一定の金額を支払う標準的な返済方式）では、借入元金（P）、月利（r）、総返済回数（n）をもとに毎回の返済額（E）を算出します。返済当初は借入残高が多いため利息の占める割合が大きく、返済が進むにつれて元金が速く減っていく仕組みになっています。
変数の定義と単位
3,500万円の住宅ローン（変動金利0.80%・35年返済）の計算例
借入金額 P = 3,500万円（35,000,000円）、金利（年利） r = 0.80%、返済期間 n = 35年（420ヶ月）、元利均等返済の場合：
無理のないローン返済計画を立てるための重要ポイント
【返済負担率は20%〜25%以内が安心の目安】年収に占める年間返済総額の割合（返済負担率 / DTI）は、金融機関の審査基準では30%〜35%まで認められることが多いですが、実際の生活費や教育費、固定資産税・修繕積立金を考慮すると、手取り年収ベースで20%〜25%以内に抑えるのが健全な家計管理の鉄則です。
【変動金利を選ぶ際のバッファ（ゆとり）】現在主流の変動金利は非常に魅力的ですが、将来金利が1%〜2%上昇した場合に毎月の返済額がいくら増えるかを事前に試算しておくことが極めて重要です。手元資金をすべて頭金に使わず、生活防衛資金として最低でも生活費の6ヶ月〜1年分は貯蓄として残しておきましょう。
「元利均等返済」と「アドオン金利（定額金利）」の違いに注意
銀行の住宅ローンやマイカーローンでは、借入残高が減るにつれて利息も減っていく「残債方式（元利均等返済）」が基本です。一方で、一部の信販系オートローンやショッピングクレジットでは、当初の借入額全体に対して完済まで一定の利率を掛け続ける「アドオン方式」が用いられることがあります。アドオン金利は一見すると低金利に見えますが、実質年率（実質的な金利負担）に換算すると約1.8倍〜2倍の利息負担になるため十分な注意が必要です。
| 元利均等返済（残債方式・標準） | アドオン方式（当初元本計算） |
|---|---|
| 残りの借入残高（元金）にのみ利息がかかる | 完済直前まで当初の借入全額に対して利息が計算される |
| 返済が進むにつれて毎月の利息負担が徐々に減る | 返済が進んでも毎回の利息額がずっと変わらない |
| 銀行の住宅ローン、マイカーローン、公的融資の標準 | 一部の信販ローン、家電・車の分割払いで見られる方式 |
| 表示金利 ＝ 実際の実質年率（年利） | 「年利5%アドオン」は実質年率約9.2%に相当する |
金融機関のローン商品を比較する際は、表面金利の数字だけでなく、利息制限法に基づく「実質年率（年利）」と総返済額を必ず確認しましょう。
日本国内のローン種別・金利相場の目安
日本国内における借入金利は、日本銀行の金融政策決定会合による政策金利、長短金利操作、各金融機関の基準金利によって変動します。現在の一般的な金利目安は以下の通りです：
| ローンの種類 | 金利目安（年利） | 一般的な返済期間 | 主な特徴・金利タイプ |
|---|---|---|---|
| 住宅ローン（変動金利） | 0.30% 〜 0.85% | 最長35年（一部50年） | ネット銀行やメガバンクで圧倒的人気。半年ごとに金利見直し、5年ルール・125%ルールが適用されることが一般的。 |
| 住宅ローン（固定金利・フラット35） | 1.50% 〜 2.10% | 15年 〜 35年 | 住宅金融支援機構と提携。借入時の金利が完済まで固定され、将来の金利上昇リスクをゼロに抑えられる。 |
| マイカーローン（自動車ローン） | 1.50% 〜 4.50% | 1年 〜 8年 | 銀行系マイカーローンは低金利。ディーラーローン（3%〜8%）や残価設定ローン（残クレ）に比べて総支払額を抑えやすい。 |
| 教育ローン（日本政策金融公庫・銀行） | 1.80% 〜 3.80% | 最長15年〜20年 | 国の教育ローンは固定金利で低所得世帯への金利優遇あり。在学期間中は利息のみの支払いに据え置くことも可能。 |
| 銀行カードローン・フリーローン | 3.00% 〜 14.50% | 1年 〜 5年 | 無担保・保証人不要で即日〜数日で借入可能。限度額が大きいほど適用金利が下がるスライド制が一般的。 |
※上記の金利水準は代表的な市場動向に基づく参考値です。実際の適用金利はお申込者の年収、勤続年数、信用情報機関（JICC・CIC）の審査結果、担保評価によって個別に決定されます。
返済の途中で金利が変動したらどうなる？
全期間固定金利（フラット35など）でお借入れの場合、市場金利がどれだけ上がっても毎月の返済額は完済まで1円も変わりません。一方、変動金利をお選びの場合は、年2回の金利見直しにより適用金利が変動します。多くの日本の銀行では「5年ルール」や「125%ルール」を採用していますが、金利上昇時は毎月の返済額のうち利息分が増加し、元金の減りが遅くなります。将来の金利上昇や利息負担を軽減する手段として最も有効なのが「繰り上げ返済（一部繰上返済）」です。手元資金に余裕ができた際にまとまった金額を元金に充当することで、その元金にかかる将来の利息を丸ごとカットできます。また、手元資金をローン返済に回すか、NISAなどを活用して積立投資シミュレーターで複利運用するかを比較・検討することで、家計全体の資産形成をより有利に進めることができます。
上のスライダーで金利を0.5%や1.0%動かしてみて、毎月の返済額や35年間の利息総額がどれくらい変化するか、ぜひシミュレーションしてみてください。
住宅ローン・各種ローン計算機 (EMI)に関するよくある質問（FAQ）
住宅ローンの変動金利と固定金利、どちらを選ぶ人が多いですか？
現在日本では、超低金利の恩恵を受けられる「変動金利」を選ぶ方が全体の7〜8割を占めています。変動金利は年0.3%〜0.8%台と返済額を最も低く抑えられますが、将来の金利上昇リスクがあります。一方、全期間固定金利（フラット35など）は年1.5%〜2.0%程度と高めですが、完済まで返済額が変わらないため安心感を重視する方に選ばれています。
繰り上げ返済（一部繰上返済）をするとどのようなメリットがありますか？
毎月の返済とは別にまとまった金額を返済すると、その全額が元金に充当されます。その元金にかかるはずだった将来の利息が丸ごとカットされるため、特に返済初期に行うほど利息の節約効果が高くなります。返済期間を短くする「期間短縮型」と、毎月の支払額を下げる「返済額軽減型」から選べます。
「元利均等返済」と「元金均等返済」の違いは何ですか？
「元利均等返済」は毎月の支払額（元金＋利息）が一定で、家計の支出管理がしやすい方式です。「元金均等返済」は毎月返す元金の額が一定で、当初の支払額が一番高く、徐々に毎月の返済額が減っていく方式です。総返済額は元金均等の方が少なくなりますが、借入当初の返済負担が重くなるため、約9割の方が元利均等返済を選択しています。
この計算機の試算結果以外に、どのような諸費用が必要ですか？
住宅ローンの借入れ時には、融資事務手数料（借入額の2.2%前後）、保証料、登記費用（登録免許税・司法書士報酬）、印紙税、火災保険・地震保険料などの諸費用が別途かかります。物件価格の約3%〜7%程度の手元資金（自己資金）を目安として準備しておくのが一般的です。
住宅ローン控除（減税制度）でどれくらい税金が戻ってきますか？
住宅ローン減税制度により、年末時点のローン残高の0.7%が最長13年間にわたって所得税や住民税から控除されます（新築の省エネ基準適合住宅などの場合）。借入額や住宅の省エネ性能に応じて年間最大数十万円が還付されるため、実質的な利息負担を大きく軽減できます。
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